平成28年第一回練馬区議会定例会
一般質問(要旨)


練馬区議会自民党 田中 よしゆき


<西武新宿線沿線まちづくりと立体化について>
質問1⇒「外環の2」整備をまちづくりの一環として進めていくには、練馬区と東京都の更なる連携が欠かせないと思いますが、区のご所見をお聞かせください。
答弁1(区長)⇒東京都の所管部局との実務的な協議を進めている。

質問2⇒石神井公園駅南側へのアクセスを向上させる補助232号線は、その整備に不安を訴える区民の声もあります。そうした不安を払拭すべく、根気強く丁寧に説明し、理解を求め、整備を促進していくことが重要と考えます。石神井公園駅周辺の補助232号線について、区のご所見をお聞かせください。
答弁2(副区長)⇒駅への利便かつ安全なアクセス路として必要不可欠と考える。商店街活性化など地域のまちづくりと併せて、地元住民と話し合いながら事業化に向けた準備に取り組む。
質問3⇒西武新宿線の一日も早い立体化の実現に向けて、区は地元の熱意の火を消すこと無く、東京都などに訴えかけていくべきであります。そこで、現時点における区の鉄道立体化に向けた取り組み等についてお伺いします。
答弁3(区長)⇒隣接区市と連携し、鉄道の立体化の早期実現を東京都や鉄道事業者に、強く要請していく。

<選挙権年齢の引き下げ関連について>
質問1⇒夏の参議院選挙以降の18歳選挙権に向けて、小中学校の教職員への研修や生徒に対する指導について、現在どのような状況であり、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。また。万が一、法令違反があった場合の対処についても併せてお聞かせください。
答弁1(教育長)⇒教育委員会が、教職員に対し、副教材の活用を促すとともに、選挙管理委員会による啓発活動を積極的に情報提供するなど、各学校における研修の取組を支援している。生徒に対しては、将来、有権者として自らの判断で権利を行使することができよう指導している。児童生徒が政治や選挙に関心を深めることができるよう、選挙管理委員会等の協力を得ながら、より実践的な学習の充実に努めていく。法令違反に対しては、関係法令に基づいて厳正に対処していく。
質問2⇒選挙管理委員会と教育委員会で連携しながら選挙出前事業等の選挙啓発活動をさらに活発におこなっていくべきと考えますが、今後の取り組み方針を含め、ご所見をお聞かせください。是非、多くの学校やイベントで啓発活動に取り組んで頂きたいと要望致します。
答弁2⇒小中学校が実施する主権者教育を積極的に支援していく。啓発活動を強化していく。
質問3⇒法改正の周知を活用して、漏れのない住民票の異動手続きを促す事や、不在者投票の手続きがスムーズに行われることが必要と考えます。区のご所見を伺います。
答弁3⇒区報などでの転出入手続案内時に、不在者投票制度など選挙制度について説明を行っていく。
質問4⇒政府は投票環境の向上に向けた公職選挙法の改正を行う方向と報道されています。「指定されている投票所が遠いので、隣の投票所に行ったほうが便利だ」等という声を以前から多数頂いておりますが、区のご所見をお聞かせください。
答弁4⇒投票所を自由に選べるようにするには、各投票所のオンライン、システム強化、セキュリティ対策の検討が不可欠。法改正後には、内容の周知や必要な準備を確実に行い、厳正な選挙施行に万全を期す。

<防災対策について>
質問1⇒「業務継続計画」の修正状況と、その計画の実行性を高めていく為の今後の取組について、区のご所見を伺います。
答弁1⇒発災直後を想定して図上訓練を実施し、庁内各部の初動対応の検証を行った。ここで得られた成果を業務継続計画の見直しに反映した上で素案としてまとめ、3月を目途に策定していく。
質問2⇒災害時の混乱の中、避難拠点の運営に志のある方々が応援していただけることは、運営連絡会にとって頼もしい限りであり、災害ボランティアの育成は重要な取り組みと考えております。現在の災害ボランティアの登録人数は何名か、また、区としてどのように登録者を増やしていくのかご所見をお伺いします。加えて、登録いただいたボランティアの方々が、運営連絡会のメンバーとできるだけ親しくなることも重要です。区のご所見をお伺いします。
答弁2⇒現在73名が登録している。区報や防災訓練等を活用して周知に努め、登録者の拡大を図っていく。多くのボランティアがスムーズに参加できるよう、運営連絡会の意見も聞きながら調整を図っていく。
質問3⇒区では、今年度はじめて、震災総合訓練における避難拠点の訓練メニューにスタンドパイプの取り扱いを盛り込みました。区の避難拠点要員がスタンドパイプの扱いに慣れることは重要でありますが、まだまだ、習熟度が足りない印象を受けました。今後もこのような訓練を実施し、震災に備えて頂きたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
答弁3⇒操作技術としては一層のレベルアップが必要な状況であると認識している。関係機関と連携した訓練を通じて習熟に努めていく。
質問4⇒「練馬区エネルギービジョン(素案)」では避難拠点等でのエネルギー確保のため、電気自動車やプラグインハイブリット車の外部電源活用と災害時協力登録車制度の創設が位置づけられました。電気自動車等の外部電源活用により確保できる電力はどの程度で、どのような使途での活用を考えているか区のご所見をお聞かせください。
答弁4⇒電気自動車の蓄電池の容量はおおきなもので、24キロワットアワー、燃料電池自動車は60キロワットアワー。一世帯当たりの消費電力量と比較すると、電気自動車で約2日分、燃料電池自動車で5日から6日分に相当。避難拠点に配備している小型発電機を補完する電源として、主に避難者の生活環境を向上させる用途での活用を想定。
質問5⇒この制度を成功させるためには、多くの方に、理解・協力していただくことが必要です。今後どのように協力を求めていくのか、また、この制度をいつからスタートさせるのか、ご所見をお聞かせください。
答弁5⇒平成28年度中には登録車制度を創設し、広く区民・事業者の協力を呼びかけていく。

<証明書発行事務について>
質問1⇒マイナンバー通知カードの配達状況、返戻状況、受取り拒否件数・3か月後の廃棄方法等を含めた、現在の状況をお聞かせください。
答弁1⇒約365,000通配達し約44,000通が返戻された。受取拒否は177通。返戻通知カードのうち、13,000通は受渡済み。残りの通知カードは4月以降に機密文書として廃棄処理する予定。
質問2⇒今年1月から個人番号カードの交付が始まるとのことでしたが、個人番号カードの申請状況、交付状況についてお聞かせください。
答弁2⇒申請は1月25日現在、25,789件、カード交付枚数は2月6日現在で261枚。
質問3⇒昨年の決算特別委員会の際の答弁で、今後の出張所のあり方については区政改革計画で方向性を出すとの答弁がありました。自動交付機や出張所のあり方について、現状での区のご所見をお聞かせください。
答弁3⇒現在の自動交付機が利用できるカードから平成29年6月までに個人カードに切り替えるよう推奨につとめる。今後の出張所のあり方は、平成28年度をもって廃止とし、出張所の施設は地域の特性・要望にあわせた機能を持たせるよう検討する。
質問4⇒個人番号カードの受取りは業務量が大幅に減った出張所でも取り扱って頂きたいと希望します。受取箇所が増えれば個人番号カードの普及の一助にもなるのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
答弁4⇒職員の配置、新たな住基端末の設置等の費用面や、セキュリティの不安などから実施は困難と考える。
質問5⇒対面サービスの委託先を郵便局だけでなく銀行や信用金庫等含めて調整していく必要があると考えますが、委託方針についてご所見をお聞かせください。
答弁5⇒郵便局とは別の法律により可能とされているが、全国的に実施の事例がないことから、今後、調査・研究していく。当面は郵便局との協議を継続し、改善を図りながら運用していく。