平成28年第一回練馬区議会定例会
一般質問(要旨)


練馬区議会自民党 尾島 絋平


<子育て施策について>
質問1⇒子ども・子育て支援新制度も始まったところで、いま一歩踏み込んだ方策をとってゆくべきと考えますが、今後の保育所整備の全体的な考え方について、区のご所見をお伺いします。
答弁1⇒多様な保育ニーズに応え、保護者が子育てにあたって選択できる施設整備を今後も進めていく。
質問2⇒区立保育園の委託化には大きな財政効果があります。子どもの人口減によるリスクを行政として回避してゆく意味でも、平成28年度以降もさらに進めてゆくべきと考えますが、現状と今後の計画についてお答えください。
答弁2⇒委託化はサービスの向上や運営の効率化が図れることから、持続可能な保育行政を進める上で不可欠なものと考える。
質問3⇒民営化は財政の観点、区内雇用創出、区内事業者の育成にもつながるものであります。民間活力を活かす意味でも、区立保育園の民営化には練馬区も積極的に取り組んでゆくべきと考えますが、区のご所見はいかがでしょうか。
答弁3⇒保育の質を確保しながら、民間ならではの特色あるサービスをこれまで以上にできる民営化についても、視野に入れていく。
質問4⇒認可保育所、認証保育所、公立・私立幼稚園などそれぞれ保護者の経済的負担額を比較した場合に、現状の保育料の額が適性なのか、応能負担の観点等からも、いま一度見直すべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。
答弁4⇒保育所の保育料については、低所得の世帯に配慮しながら、負担能力に応じた適正な額を負担していただくよう見直していく。
質問5⇒家庭での子育て支援について、ライフスタイルや働き方が多様化するなかで、細かなニーズに対応できるよう多くの選択肢を提供し充実させること、その情報がしっかりと周知されるよう努めることが必要かと考えますが、これまでの取り組み、また今後の計画についてお答えください。
答弁5⇒在宅子育て家庭に対して、ニーズに応じて選択できる多様なサービス提供を行ってきた。必要な情報が行き届くよう情報提供ツールの拡充や、母子保健との連携強化を図っていく。
質問6⇒「地域ぐるみでの子育て」というものを見直し、地域全体が子供に目を向け、見守り、そのなかで子どもが育ってゆくような環境を構築すべきと考えます。地域力を子育ての分野にも活かして頂きたいと思います。区のご所見を伺います。
答弁6⇒地域団体との情報交換や連携・協働をさらに進め、地域力を活かした子育て施策に取り組んでいく。

<生活保護について>
質問1⇒本来働くことができる方々を、生活保護という「最後のセーフティネット」で救うことが、果たして福祉のあり方として正しいのか、行政、議会としても目を逸らしてはならないところだと考えますが、区のご所見をお伺いします。
答弁1⇒生活に困窮し保護を必要としている方に対しては法に基づき、生活保護を開始しなければならない。そのうえで、稼働能力のある方は、就労支援専門員がハローワークと連携し早期の就労に向けた支援を行い自立につなげている。就労できない方は個々の状況を踏まえ、自立をめざした支援を行っていく。
質問2⇒保護に至る前に相談に来たような方に対しては、その段階で就労支援等を行うなど水際対策に力を入れて頂きたいと思いますが、区の取り組みはいかがでしょうか。
答弁2⇒生活困窮者自立支援法に基づき、生活サポートセンターを開設し、生活困窮状態の方々から、様々な生活に関する相談に応じている。今後も生活保護に至る前の段階で、生活に困窮する方の自立を適切に支援していく。
質問3⇒保護費の使い途を区としてはどの程度、またどのように把握をされているのか、お伺いします。プリペイドカード、あるいは支給額分を上限額としたクレジットカードなど、現金支給以外の方策も検討されるべきと考えますが、区の所見を伺います。
答弁3⇒訪問や面談を通じて生活保護状況の把握に努め、生活の維持・向上のために必要な支援を行っている。金銭管理が必要な方には生活指導に取り組んでいる。大阪市でプリペイドカードのモデル事業が開始されている。区としては適切な保護運用のための工夫の一つと捉えており、事業の効果を注視していく。
質問4⇒不正受給に関する調査機関を設けているところも多く、練馬区においても、不要な支出を防ぐためのアクションをとるべきであります。これまでどのような取り組みをされてきているのかお答えください。また、不正受給のほとんどは課税調査によって発覚するとのことであります。今後マイナンバーが導入され、生活保護認定・受給のシステムの中に組み込まれた場合、さらに踏み込んだ対策をとることが出来るのか、今後の見通しについて区のご所見を伺います。
答弁4⇒不正受給を防止するため、正確な収入申告や年金受給の調査などに努めている。悪質な不正受給者には告訴を含め対策を講じている。マイナンバーによる効果は他の自治体に照会できるようになることから、重複受給の防止に効果を発揮するものと考える。

<平和台駅・氷川台駅周辺のまちづくりにつ>
質問1⇒放射35号線・36号線について、最新の進捗状況と今後の見通しについてお答えください。
答弁1⇒放射35号線は事業施行期間を5年間延長し、残りの用地取得を進めるとともに、約1.3qの区間で整備を行っている。36号線は用地の取得をすすめるとともに、石神井川にかかる橋梁の詳細設計などを行っている。
質問2⇒沿道のまちづくりについて、検討状況・進捗はそれぞれどのような段階になっているのか、どのような意見が出ているのか、併せて、事業主体である東京都とはどのように調整・連携を行っているのか、お答えください。
答弁2⇒東京都と地域住民、区の三者による話し合いの場を設けるなど、調整を図りながら進めています。
質問3⇒用途地域の問題について、見なし道路という形で先に線引きをするとともに用途地域を見直し、方向性を示しておくなど柔軟な対応をして頂きたい旨、決算特別委員会でお願いしましたが、その後の検討状況をお答えください。
答弁3⇒それぞれの地域の地区計画の合意形式を進め、沿線にふさわしい用途地域に変更できるよう取り組んでいく。

<無電柱化について>
質問1⇒区では、無電柱化に関する検討機関として技監を先頭として「無電柱化整備検討委員会」が昨年新たに設置されました。国の動きに伴い、区でも無電柱化に関する基本方針を定める予定であったと認識をしておりますが、ここでの議論の状況、また今後どのような検討がされてゆく見通しであるのか、区のご所見を伺います。
答弁1⇒今まで無電柱化の整備が行なえなかった歩道幅員の狭い既存道路の無電柱化について検討している。本年度末には基本方針として取りまとめる。
質問2⇒区では、既存道路における地中化のモデル事業として、豊玉中の主要区道6号線で歩道幅員の狭い道路について無電柱化をするためのモデル事業を行ってゆくとのことでありました。最新の状況についてお答えください。
答弁2⇒検討には技術検討会、住民協議会の二つの会議体を設けることとしている。この会議体での議論を踏まえ、練馬区にふさわしい無電柱化の整備手法について取りまとめていく。モデル事業での成果を区内の他の地区でも活用することで、無電柱化の推進を図っていく。

<自衛隊と区の連帯について>
質問1⇒災害時には陸上自衛隊が練馬区に派遣され、行政・警察・消防と連携し救援活動にあたることになります。例えば区の震災総合訓練、防災イベントなどへの参加についても、区側から働きかけてゆくことも必要ではないでしょうか。これまで以上に自衛隊との連携を強めてゆくべきと考えますが、区のご所見を伺います。また現状として、日頃、自衛隊、特に練馬駐屯地や朝霞駐屯地とどのような連携をとっているのか、お答えください。
答弁1⇒区では、平時から、訓練等を通じて自衛隊との連携体制の強化に努めている。
質問2⇒豊島区において、自衛隊幹部のOB、元陸将補の方を区の危機管理監に任命しています。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいてのテロ対策等の観点からも、区の防災・危機管理において自衛隊のノウハウを生かすような枠組みを作るべきと考えますが、区のご所見を伺います。
答弁2⇒先行事例も参考に、様々な観点から自衛隊の専門性を活かせる方策について検討していく。